下水道ビジョン

　今日、下水道の普及が進む中、下水道整備のあり方は建設から維持管理・改築更新の時代へと移行しつつあります。一方、より安全で暮らしやすい環境が求められ中、循環型社会や強靭な社会の構築への貢献など、下水道に多くの役割が期待されています。
　限られた財源の中で、需要者の理解を得ながら事業を進めるためには、下水道が抱える問題点や社会経済情勢の変化や将来を見通した上で、事業の目標やその目標を達成するための施策を明確にする下水道ビジョンの策定が必要となります。
　当社は、先を見据えた事業運営と持続可能な経営の実現を目指し、住民等の意見を踏まえながら重点的に実施する具体的施策の優先順位や各種施策の必要性を明確にして、下水道ビジョンを策定します。

アセットマネジメント

　アセットマネジメントとは、「下水道」を資産として捉え、下水道施設の状態を客観的に把握、評価し、中長期的な資産の状態を予測するとともに、施設の健全性を維持しつつ更新費用を平準化し、効率的かつ効果的に下水道施設を管理運営する手法です。
　当社では、アセットマネジメント手法を活用するために必要な施設台帳、資産台帳の作成等も行っており、効率的な施設更新と経営の健全化に向けた計画を提案します。

下水道事業管理計画

　国土交通省では、下水道の持続的な事業管理の支援制度について検討しており、管理体制（人）、施設管理（モノ）、経営管理（カネ）の一体的マネジメントを目的とした「事業管理計画」の策定促進等を図ろうとしています。
　これまでの下水道法に基づく「事業計画」は、整備のための建設計画が主体でしたが、今後求められる「事業管理計画」は、アセットマネジメント手法を導入して、下水道事業の計画目標を定め、その目標を達成するための施設整備、改築更新、維持・修繕等を10年程度で実施する事業の計画と、そのための財源、毎年度の収支計画、事業成果の公表方法等をまとめた計画となります。今後は、この計画に基づいてＰＤＣＡを実践することにより、下水道事業を推進することになります。
　この「事業管理計画」は平成31年度までに導入を開始する予定であり、これに備えるためにも、アセットマネジメントの導入や長寿命化計画等の各個別計画の策定が急がれます。

◆経営戦略

　経営環境が厳しさを増している中、地方公営企業が住民の日常生活に欠くことのできない重要なサービスを提供する役割を果たしており、将来にわたってもサービスの提供を安定的に継続することが可能となるように、総務省では地方公営企業に対し、中長期的な経営の基本計画である経営戦略を策定することを要請しています。
　当社では、地方公営企業の経営と将来需要を適切に分析して、下水道システムの最適化を図る「投資計画」と、必要な需要額を賄う財源確保のための「財政計画」により、より実効性の高い経営戦略を提案します。

地方公営企業法適用化支援

　下水道事業の地方公営企業法の適用化（企業会計化）については、任意適用から義務化の方向で検討が進められています。人口3万人以上の団体では、平成32年4月までに公営企業会計に移行するよう要請されています。
　当社では、法適用化における、法適化基本計画の策定をはじめ、固定資産の調査・評価、その他移行事務手続き等の業務の支援を行います。